日本が福島第１原発で放射性物質を含む汚染水およそ100万トンを海洋に放出しようとしているという主張が、国際環境団体から提起され物議を呼んでいます。
国際環境保護団体、グリーンピースのソウル事務所は６日、グリーンピース所属の原子力分野の専門家、ショーン・バニー首席がイギリスの経済誌「エコノミスト」に寄稿した文書を、フェイスブックに投稿しました。
この文書でバニー首席は「安倍内閣と東京電力は、福島第１原発に蓄積されている汚染水100万トン以上を太平洋に放出する計画を検討している」と主張しました。
そして「汚染水100万トンを海に流すには、17年間にわたって７億7000万トンの水で薄めなければならない。汚染水は海流によって循環するため、太平洋の沿岸国家、とくに韓国は危険から免れることが難しい」と指摘しています。
放射性廃棄物やその他の廃棄物の海洋への故意の投棄は、いわゆる「ロンドン条約」によって制限されていますが、日本政府が汚染水を陸上から放出する場合は、これを防ぐことはできません。
このためグリーンピースのソウル事務所は、汚染水の海洋放出について「福島海域はもちろん、太平洋沿岸国家の安全までを脅かす犯罪行為だ。安倍内閣が犯そうとしている環境犯罪を止めるべきだ」と訴えています。